給料から天引きされているものの初歩の初歩①

給与から引かれている税金について

サラリーマンになって幾星霜。 収入が増えないかなと毎月給与明細を眺めながら、見るのは支給額ばかり。 少し気になって、支給額から引かれている項目がどんなものか、仕組みを調べてみたので 私の理解のメモとして残します。

1. 給与明細項目

そもそも、給与明細から引かれている項目を確認。

名称	カテゴリ	備考
雇用保険	保険
厚生年金	保険
健康保険	保険
所得税	税金	★今回対象
住民税	税金	★今回対象
共済会費	その他
従業員組合費	その他

これだけあります。今回は上記の中でも税金に関して、勉強。

2. 住民税とは

自分の住民票がある市区町村に支払う税金
税金の決まり方は、1～3月に会社が給与支払報告（前年1月～12月分）をした内容に基づいて、 4～5月に市区町村役場が会社に納税額(6月～5月に収める金額)を決定して伝える。

つまり、昨年支払われた給与に対して市区町村から納税額の連絡を受けてようやっと支払うもの。 なので入社1年目は住民税の支払いが無いんですね。

会社は源泉徴収した住民税を毎月税務署に納税しています。

3.所得税とは

国税庁に支払う税金。 今年1年支払う予定の所得に対して、会社が国の基準に基づいて決める。 会社は源泉徴収した所得税を毎月税務署に納税しています。

金額は国税庁が出す源泉徴収税額表に基づいて徴収しているとのこと。 ざっくり出しているんですね。

なので、予定に対して課税しているので入社1年目から支払う必要があります。

4.年末調整とは

年末調整していますが、 つまり1年の源泉徴収で取りすぎたお金を払い戻すor追加徴収する作業。

4.1 住民税

住民税は前年の所得に対して役場が決めたお金を徴収しており、 予定額的なあいまいな情報に基づいて取っているわけではないので取りすぎなんてないのでは？

→実際なさそう

ただ、来年の住民税を決めるために必要な今年の所得を計算して 各市区町村役場に送るということを会社がやってくれている。 ともあれ、お金が戻ってくるわけではない。

4.2 所得税

所得は、下記計算式で決まっている

(収入-給与所得控除-所得控除) × 税率 - 税額控除

収入は年末に確定
給与所得控除額は、収入から一意に決まる。
　※個人事業主は収入から必要経費を引いた額を所得とできるが、サラリーマンには必要経費が無いので、みなしで収入から必要経費を算出しているのが給与所得控除という理解
所得控除は年末に扶養控除やらを会社に提出して初めて決まる。
税率は所得金額に応じて決まる。
税額控除は住宅ローン控除など。会社に提出して初めて決まる。

5.確定申告とは

確定申告とはその年の納税額と5月以降の住民税を確定するために各個人が申告する作業の事。 会社以外からの収入がある人等はもちろん必要だが、副業禁止戦士からすると 年末調整して会社に所得控除に必要な資料出したのに何でまた必要なのという疑問。

国の制度としては、基本は計算が面倒なので各会社で税金関連の計算を完結してほしいのだが、 下記3つについては個人が会社に情報を渡したくないというプライベートを配慮、 及び手続きが複雑で計算の為のコストが会社側の負担になるという点から 個人で計算して申告するとなっているとのこと。

• 雑損控除 （家が家事になった、泥棒に入られたなど)
• 医療費控除 (傷病を抱えているなど)
• 寄附金控除 (どこかに寄付しているなど)

ほほう
専門の方からするともっといろいろ正確な情報があるのだろうが一旦上記理解で満足。